個人事業の決算日は12月末と決まっていますが、法人の決算日は設立時に法人ごとに自由に決めることができます。
また、株主総会の決議があれば設立時でなくても決算日を変更することができます。

決算日の決め方は法人の業務の状況又は資金繰りの状況など様々です。
本来であれば法人の都合を一番に決算日を決めて頂くのが一番ですが、中にはいつでも良いという法人もあると思います。
そのような法人の為に今回は税理士への報酬（顧問料）と決算期の関係について述べていきたいと思います。

税理士への顧問料はどうやって決まるの？

税理士事務所に支払う顧問料等は相場こそありますが、特に決まっているわけではなく会社と税理士事務所との間で合意した金額となります。
その為、同じような法人でも顧問料に差が生じることも多々あります。
その差額は法人の経理状況によるところが最も大きいのですが、税理士が顧問料を提案するに当たり、
材料の一つとして決算期がいつなのを考慮する場合があります。

結論からお伝えすると税理士事務所が忙しい時期に決算期を設定している法人は顧問料が高くなる可能性があります。
理由は単純です。忙しい時期はある程度の売上が見込める為、安い金額で仕事を受注しようという考えには至らないためです。

では税理士事務所の繁忙期はいつでしょうか。

税理士の繁忙期

私が所属している東京地方税理士会鶴見支部の先生方のお話しを聞く限り概ね繁忙期は共通しています。
その繁忙期は１２月から３月迄と５月です。
ある程度の顧問先を抱えている事務所は上記期間が繁忙期で間違いないと思います。

なぜ１２月から３月と５月が繁忙期となるかは以下の通りです。

１２月・・・年末調整がある
１月・・・年末調整・源泉所得税の納付・法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書と作成する書類が多い
２月・・・法人の決算期で多い１２月決算法人の申告がある、個人の確定申告書の作成がスタートする
３月・・・個人の確定申告書の作成がピークとなる。また個人の確定申告が終わってもその間は通常業務ができない為、確定申告が終わってもその処理に追われる。
５月・・・法人の決算期で最も多い３月決算法人の申告がある。

月によって仕事量が変動する業界

このように税理士事務所の仕事は月によって仕事量が大きく変化します。
仕事量に波がある業種の場合、忙しい時期に受ける仕事は単価が高くなるのが一般的です。
反対に忙しくない時期は単価が安くなる傾向があります。
例えばゴールデンウイークの旅行代やホテル代などはその典型でありイメージしやすいと思います。

先にお伝えさせて頂いた通り法人の決算期の決め方はその会社にとって最も都合が良い・メリットがある月にすることが一番です。
しかしながら特にこだわりや希望がないような場合は上記を参考に決算期を決めることも良いかもしれません。

 

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